税理士 名古屋/愛知県名古屋の税理士法人 MACコンサルティンググループ
人事労務サービス
人事労務に関する課題を明確にし、余分なトラブルを防止に努め、 働きやすい職場環境とより良い会社経営をサポートいたします！
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専門コンサルとが一貫して対応し、いつでもお悩みにお答えします。 |  |
給与・保険料など間違いなく、算出します。正確な情報提供も行います。 |
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しっかり運用定着するまで確実にフォローしてまいります。 |  |
社会保険等の加入・給付請求、助成金申請といった諸手続を迅速に行います。 |
（１）就業規則および関連規程作成
- むか～しに作ったままの就業規則を見直したい
- 会社のルールを明確にし、社員に徹底したい
- “問題社員”を何とか辞めさせたい
就業規則は定款と並ぶ「会社の憲法」です。法も時代と合わせ見直しがされるものですが、一度作成された会社の規則はなかなか変わることはありません。
しかしながら毎年の法改正に伴い、目まぐるしく変化する労働環境に対応できていない企業様がほとんどです。
本来、就業規則や関連規程は、毎年のように見直しを行い社員に周知しないとその効力は発揮できません。無用なトラブルを回避し、会社および社員を守るためにも、各種の規則の改善が企業発展の礎になると考えます。
（２）人事労務コンサルティング
- 労働基準監督署から是正勧告を受けたがどうしたらよいか
- 社員からあれこれと要求が出されて困ってしまう
- 課題は把握しているが、どう解決したらよいかが分からない
労働法には「守るべき事項」とそうでない内容があります。貴社の実情はどのようになっているでしょうか？
本来の義務規定は当然に守らなければ、法律違反として罰せられます。ただその内容については全てを甘受する必要はありません。
まずは事実と状況を見極め、個々の事案について対策を検討しましょう。トラブルが発生する場合は、必ず何らかの理由や原因があるはずです。
また起きてしまった問題については、迅速な対応と解決を行わないと、将来的な事業運営や残った社員に悪影響を及ぼしかねません。そのような場合、専門的な知識を持った第三者が介入することにより円滑に事を進めることが可能です 。
（３）人事制度構築支援
- 評価制度を導入したいが、良い方法が分からない
- 右肩上がりの賃金制度を何とかしたい
- 退職金制度は昔に作って以来、何も変えていない
ヒトがヒトを評価する場合、その基準が明確でないと納得は得られないだけでなく、余分な労力が掛かってしまいます。また"成果"を評価の基本とする場合も、客観的な方法でないと逆にモチベーションが下がってしまいます。
日本の旧来の賃金制度は、「年功」によるものでした。確かに一定年齢までは必要生計費が高くなるのは仕方がないのですが、それを各企業に定期昇給を求めるのは筋違いでしょう。単純な右肩上がりの年功賃金は、現代の流れからは脱却すべきでしょう。
退職金は本当に必要ですか？在籍年数が長くなればそれだけ金額が増える。それは"賃金の後払い"なのではないでしょうか。退職金は福利厚生としての効果は高いと言えるものの、その支払方法や社員に意味を理解させる必要があると考えます。
（４）社会保険労務士関連業務
- 毎月・毎年のように行う手続き業務が煩わしい
- 労災や休業などの突発的な出来事の対応ができない
- そもそも必要な手続きが良く分からない
社会の中で働くということは、経営者であっても労働者であっても、様々なルールの下で行動する必要があります。もしそのルールが守れなければ、何らかの処罰をくだされ、社会からはじき出されてしまいます。
"ヒト"に関してもそれは同様であり、事業主には事業主の、従業員には従業員の場合に応じた幾つもの手続きが必要となります。
それらを全て理解し、問題なく対応するには相当の時間と労力が掛かります。そんな時は弊社のような専門家をうまく活用することにより、時間の創出につながり更には売上向上にも結び付くことでしょう。
（５）給与計算アウトソーシング
- 担当者が辞めてしまって、計算業務が大変なことになっている
- 毎年の法改正や料率改定に適正に対応できているか不安だ
- 社員に給与の情報が漏れてしまわないか心配だ
毎月の給与計算は、勤怠集計の流れから事務作業の大きなウェイトを占めます。特に担当者が他の業務を行っている場合、この期間はそれらの仕事を行うことは困難でしょう。また突然の退職で円滑な引継ぎができない場合、適正な支払ができないおそれもあります。
給与に関しては、毎年の各種保険料の改定は必須であり、さらに公的・私的な臨時の変更などにも柔軟な対応が求められます。もし単独で業務を遂行する場合、漏れのないチェック体制を整えておくことが肝心です。
給与の内容は経理業務と同様に、会社の内部情報の塊と言えます。もし役員の報酬やライバル社員などの情報が他の社員に知れたらどうしますか？下手をすると退職者が続出！などになる可能性もあります。給与計算はそれほど慎重を期すべき業務なのです。
（６）各種助成金コンサルティング
- 最新の助成金にどんなものがあるかを知りたい
- 当社にはどんな助成金がもらえるか分からない
- もらえる助成金はあるのだが手続きが煩わしい
ヒトに関する助成金は「返金不要」。要件に合致すれば返さなくてもよいお金です。ただ助成金には越えるべきハードルが幾つかあり、申請に必要な書類も多岐に渡ります。
また同時に整備すべき規則や制度・設備などもあり、それぞれの要件を確認したうえで届出を行います。そして受給が可能になった時点で、別の申請が必要になるなど、各種の助成金に合わせた対応が求められます。
助成金は毎年のようにできて、いつの間にか無くなっています。これは各助成金には限られたファンドがあり、予算に応じて新規にできたり、予算が無くなり次第、廃止されたりします。これらの動きを敏感に把握し、会社ごとの状況に応じてタイムリーに対処する必要があります。
平成21年7月現在
