
新たに設立をご検討される法人もお任せください。高い専門性を多く有するスペシャリストが会計指導、諸規定の整備をバックアップいたします。
今回の法改正では、実質登記だけで一般の公益法人を取得する事が可能になり、公益法人設立までにステップとして一般登記を行う団体もございます。事業の目的、活動内容により貴団体にとって最善の法人設立プランをご提案します。
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