税理士 名古屋/愛知県名古屋の税理士法人 MACコンサルティンググループ
相続コンサルティング
相続問題は非常に悩ましい問題であり、大きな精神的負担がかかります。お客様の負担を最小限に抑えるため、相続コンサルタントが専門的知識、蓄積されたノウハウを駆使し、全力でサポートします。
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申告業務や現状分析を、綿密・正確に行います。 |  |
資産税部門に特化しているため、資産税に関わる観点からの対策が可能です。 |
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これまでに蓄積された豊富な実績とノウハウが、私たちの強みです。 |  |
お客様個々のニーズに合わせた最適なプランをご提案します。 |
（１）現状分析・自社株評価
相続・事業承継対策を行うために、欠かすことができないのが、現状分析（自社株評価）となります。今後の会社経営について検討する場合、自社の現況の把握から取り組まれると思いますが、相続・事業承継対策も同じことが言えます。
万が一が起きた場合の相続税を把握しておくことが、相続・事業承継対策のはじめの一歩となり、スムーズな相続・事業承継が可能になります。弊社では、現況の財産の評価、自社株の評価を正確に行い、お客様の将来の相続税の精緻なシュミレーションをさせて頂きます。
お客様と直接お話しをさせて頂き、相続についてのご希望、ご要望をお聞きします。
ご所有の財産に関する資料を集めて頂きます。
相続税の計算をする場合に大きな額を占めるのが土地となります。
弊社では、ご所有の土地のほぼすべて直接足を運び、現地視察させていただきます。そのうえで、登記簿謄本、固定資産課税明細書、公図、路線価図、住宅地図、農地基本台帳等の各種書類から綿密に検討を重ね、評価額を算定致します。
さらに現状の現預金・有価証券・生命保険等・債務等を分析し、現時点での相続税負担額を算出します。
非上場株式には、上場会社のように市場で取引が成立するような時価がありません。そのために相続税評価額を算出する場合には、国税庁が発表している、「財産評価基本通達」に従って評価します。
類似業種比準価額の計算、純資産価額の計算といった複雑な計算を行います。純資産価額の計算には、上記（2）と同じように、会社所有の土地を評価する必要があります。当然に現地にも足を運び、そのうえで自社株の評価を行っていきます。自社株の評価額を算出したうえで、その他の個人財産と合算し、現時点での相続税負担額を算出します。
現状の相続税額をご報告させていただきます。
（２）相続対策提案書作成
相続対策は、単に相続税を減らすことのみを目的とするのではなく、円滑な遺産分割との税資金の確保、さらにはご一族の信仰や家風の相続がなされるものでなければなりません。
弊社では、お客様のご希望を最大限に尊重し、その上で長年蓄積したノウハウ、専門的知識を駆使し、お客様にとっての『最適な相続対策』のお手伝いをさせて頂きます。
お客様と直接お話しさせて頂き、相続についてのご希望、ご要望をお聞きします。
詳細かつ緻密に、現状の不動産・現預金・有価証券・生命保険等・債務等を分析し、その上で現時点での税負担額を算出します。現状分析をしっかり行う事が相続対策の第一歩です。
（1）、（2）を踏まえて最適と思われる具体的な対策提案を行います。提案は、不動産の有効活用、金融資産の運用・リバランス、保険の活用、法人の設立・運営形態の改善、自社株の整理、生前贈与、債務整理、遺言書の作成等多岐にわたります。その対策を行う事でどのような効果があるかをわかりやすく提示させて頂きます。
提案させて頂いた内容の実行につきましては、全て弊社でサポートさせて頂く事が可能です。
（３）遺言コンサルティング
遺言書とは、残される家族への最後の愛のメッセージです。
相続税がかかるか否かにかかわらず、残された家族が財産争いを起こすことなく円満に財産の承継が行われるために、遺言書の作成は必要です。
また、遺言書で指定することにより、遺言者の希望通りに財産を分け与えることができます。
遺言書の書き方・様式等は民法において定められており、せっかく作成しても無効な遺言書では意味がありません。弊社では専門的知識を活用して、お客様のお手伝いをさせて頂きます。
お客様と直接お話させて頂き、遺言書についてのご希望、ご要望をお聞きします。作成しようかどうか迷っている場合でも、ご自身だけで考えていると、なかなか整理がつきません。専門家と相談することによって、具体的にどうすればいいのかが段々とみえてきます。
作成にあたっては、まず、現在の財産（土地、預貯金、有価証券、保険等のご自身名義のもの全て）と相続人を正確に把握することが必要となります。
遺産分割案の作成を行います。弊社では相続税対策、遺留分対策について検討しながら作成を進めていきます。また、誰に何を相続させたいのか、他人に贈与したいのかなど、お客様のご希望に沿った最適な分割案をご提案させていただきます。
作成した草案をもとに、公正役場にて実際に遺言書を作成いたします。作成前の公証人との打ち合わせ、必要書類等の準備は全て弊社にて行いますので、お客様は当日公証役場に行き、証人2人と遺言書の内容確認を行い、署名捺印をするのみで作成は完了します。お客様にかかる手間はございません。 また、作成した遺言書のうち1通を弊社にて大切に保管させて頂きます。保管手数料等は一切いただきません。
（４）相続税申告書作成
相続税申告は、単に相続税の計算のみを目的とするのではなく、円滑な遺産分割との税資金の確保、さらにはご一族の信仰や家風の相続がなされるものでなければなりません。弊社では、お客様のご希望を最大限に尊重し、その上で長年蓄積したノウハウ、専門的知識を駆使し、お客様にとっての『最適な相続』のお手伝いをさせて頂きます。
お客様と直接お話しさせて頂き、相続についてのご希望、ご要望をお聞きします。 遺言書の有無の確認をし、なければ、遺産分割協議書の作成準備をいたします。 資料をもとに概算相続税、概算申告書作成料をお伝えします。
詳細かつ緻密に、相続開始時点の不動産・現預金・有価証券・生命保険等・債務等を分析し、その上で相続開始時点での税額を算出します。 相続開始時点の現状分析をしっかり行う事が相続の第一歩です。
相続開始4ヵ月以内に準確定申告書の作成、提出します。 税額がある場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日までに納税しなければなりません。
遺言がない場合又は遺言書以外の分割をする場合は、（1）、（2）を踏まえて最適と思われる遺産分割協議書の作成を行います。
広大地評価、小規模宅地等減額、貸家建付地評価減等を最大限適用した相続税申告書を作成します。
税額がある場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10月を経過した日までに納税しなければなりません。
納税が困難な場合には、延納・物納方法もあります。
次回の相続に向けて、相続対策のご提案をいたします。
（５）遺産整理業務
相続に関する手続きは、ご遺族の心情に大きな負担を齎します。
まず遺産の評価をする事により相続税の負担や遺産の総額を確認し、相続人全員で遺産分割協議を行い、それに基づいて不動産や預貯金、有価証券等の名義変更など、多岐にわたるため、相当のお手間がかかります。
相続に関する専門知識を有する職員が、不慣れなご遺族に代わって複雑な遺産分割手続きを代行いたします。
お客様と直接お話しさせて頂き、相続・遺産についてのご希望、ご要望をお聞きします。
詳細に不動産・現預金・有価証券・生命保険等・債務等を分析し、分割方法・相続分など円滑に相続手続きを行うためのアドバイスをさせて頂きます。
（1）、（2）を踏まえて遺産整理を行います。
（６）資産整理業務
現在、事業承継の手法として、M＆Aは一般的になっています。親族への事業承継・従業員等への事業承継が難しい場合は、第三者への事業承継を考えなくてはなりません。「誰に」「いくらで」「どうやって」M＆Aを行うかは、非常に頭を悩ませる所だと思います。
弊社では、その点を「お客様の立場に立って」サポートさせていただきます。
お客様と直接お話しさせて頂き、M＆Aについてのご希望、ご要望をお聞きします。
貸借対照表・損益計算書等の財務諸表から財産・負債の内容及び収益性を分析し、企業価値の算定を行います。これによりM＆Aの基礎金額を設定します。
M＆Aでは、相手先（買い手）の選定が一番のポイントになります。直ぐに見つかったとしても、最低半年はかかります。相手先（買い手）がいないということもありますので、3～5年かかることは珍しくありません。弊社のネットワークにより最適な候補を選定致します。
相手先（買い手）との交渉を経て、合意に至れば、実際に実行することになります。具体的には、契約の締結・売買代金の受け渡し等を行います。
