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時間単位年休について１日の所定労働時間の1時間に満たない時間数は時間単位に切り上げることとなるが、1日の所定労働時間が7.1時間の場合、５日分で35.5時間となるのでこれを36時間とし、40時間とする必要はないのではないか。

貴見のとおり。

次年度に繰り越される年次有給休暇の残日数に計算上時間単位年休の取得残が含まれるように見られる場合であっても、時間単位での年休の取得が可能なのは、当該次年度においては合計５日以内の範囲である。その範囲を超える時間単位年休を労働者が請求した場合は、法に定める５日以内の範囲を超えており、法律上与えることができないため、５日を超えた年次有給休暇を使用者が与えないとしても違法とはならない。　なお、使用者が法定の付与日数を超える年次有給休暇を付与している場合には、当該部分について時間単位年休を与えることは可能である。

労働者の年次有給休暇の権利が阻害されないよう、あらかじめ労使協定等においてこのような場合の取扱いについて定めておくことが望ましい。

時間単位年休における取得の単位である時間とは、整数の時間数を指し、１時間に満たないものは含まれない。

時間単位年休は日単位による取得の例外として認められるものであり、１日の年次有給休暇を取得した場合には、原則として１日の年次有給休暇が取得されたものとして取り扱うこととなる。しかしながら、設問のような場合に１日の年次有給休暇を時間単位で取得させたとしても、これを違法として取り扱うものではない。

時間単位年休として取得できる範囲のうち、１日に満たないため時間単位で保有している部分については、当該労働者の１日の所定労働時間の変動に比例して時間数が変更されることとなる。

例えば、所定労働時間が８時間から４時間に変更され、年休が３日と３時間残っている場合は、３日と３／８日残っていると考え、以下のとおりとなる。

【変更前】３日（１日当たりの時間数は８時間）と３時間【変更後】３日（１日当たりの時間数は４時間）と２時間（比例して変更すると1.5時間となるが、１時間未満の端数は切り上げる）

半日単位年休の運用については、事業場に委ねられているので、半日年休を取得した場合の残時間数を時間単位年休の運用上どのように扱うかは、法定を下回らない内容により労使で定めることとなる。

設問の時季変更は可能である。ただし、使用者には他の日時を指定すべき義務はない。また、労働者には時季変更で指定された時季に時間単位年休を取得する義務が生じる訳ではないので、新たに他の時間に時間単位年休を取得するための指定をすることができる。

設問の場合、法第39条第７項（則第25条第２項及び第３項）により、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は標準報酬日額に相当する金額をその日の所定労働時間数で除した金額を当該時間に応じて支払うこととなる。　なお、通常の賃金を選択した場合は通常の出勤をしたものとして取り扱えば足り、則第25条に定める計算をその都度行う必要はないことは従前のとおり。