個人サービス 相続対策コンサルティング

INHERITANCE COUNTERMEASURE CONSULTING


大切な財産を守るため、税金、運用、後世への承継など
総合的な観点から専門スタッフがベストなプランをご提案いたします。

こんなお悩みはございませんか?

  • 現状、相続税がどれくらいかかるか知りたい
  • 相続対策の提案書作成をお願いしたい
  • 遺言について詳しく知りたい
  • 相続税の申告について相談したい
  • 不動産活用を考えている
  • 金融資産運用を考えている
  • 遺産の分割で悩んでいる

安心のMAC&BP
コンサルティンググループ

Reviable “MAC&BP”

初回相談料0円!

まずはお気軽にお問い合わせください。
お電話
もしくはお問い合わせフォームより承ります。

専門家が直接対応

途中で担当者が変わることなく、
初回から一貫
して同じ担当が対応いたします。

豊富な実績

創業時(昭和59年)から蓄積したノウハウを基に、
信頼いただける実績が豊富です。

相続が発生した方
将来の相続税に不安がある方
円満な相続のための準備をしたい方
認知症による財産凍結に備えたい方

お気軽にMAC&BP へご相談ください。

相続専門のスタッフが、皆様の相続の準備から申告・手続きまで、
お客様一人一人に合わせてサポートいたします。

MAC&BP コンサルティンググループは、税理士、弁護士、司法書士などの
相続に関する専門家によって、ワンストップサービスを提供しています。
お問い合わせ/初回無料相談はこちら

お電話でのお問い合わせも承っております。

0120-029-299 受付時間 9:00-18:00(土日祝日除く)

東京オフィス:TEL 03-6661-1591

相続に関するご相談の具体例

Concrete Example
CASE1:相続税について
相談者 (50代/男性)
ご相談内容

自分が将来亡くなった時に、現状でいくら相続税がかかるか教えてもらえますか?また、残った家族に負担をかくたくないので、今からでもできる相続税対策があったら教えてください。

相続税は、お持ちの土地・建物・預貯金・有価証券等のプラスの財産から借入金等のマイナスの財産を差し引いて計算します。

まずは遺言書の有無の確認と被相続人の土地や建物、株などを含めた所有財産を把握する必要があります。
試算を行い、大まかな所有財産の総額とあなたが相続税申告対象者かどうかもお伝えすることも可能です。

MAC&BPからのご提案

弊社では、簡易的な相続税の試算から丁寧な現状分析を行い、「相続対策のご提案書」を作成させていただいております。料金は無料でお見積りさせていただきますのでぜひご相談ください。

弊社では、簡易的な相続税の試算から丁寧な現状分析を行い、「相続対策のご提案書」
を作成させていただいております。料金は無料でお見積りさせていただきますのでぜひご相談ください。

CASE2:相続税の対策について
相談者 (60代/女性)
ご相談内容

養子縁組や生命保険が相続対策になると聞いたことがありますが、本当でしょうか?また、生前の財産を子供に贈与するか、亡くなった際に相続で承継するか、どちらが有利ですか?

生命保険金や養子縁組が相続対策となるのは本当です。

生命保険金は、「遺留分対策」「納税資金対策」「相続税の非課税枠活用」など様々な活用が考えられます。また、養子縁組を行うと、相続税の基礎控除額が600万円ふえ、死亡生命保険・死亡退職金の非課税枠が500万円ふえるなどの相続対策効果があります。
生前贈与か相続で承継かの判断は、贈与税の実効税率と相続税の限界税率がポイントとなります。お客様の試算を総合的に診断して、ベストなご提案をさせていただきます。

MAC&BPからのご提案

生命保険で重要なのは、間違った生命保険に加入しないこ
です。契約者、被保険者等を間違えてしまうと全く相続対策にならないこともあります。契約前にぜひご相談ください。(また、加入済みの保険の見直しのアドバイスも実施しております)

生命保険で重要なのは、間違った生命保険に
加入しないことです。契約者、被保険者等を間違えてしまうと全く相続対策にならないこともあります。契約前にぜひご相談ください。(また、加入済みの保険の見直しのアドバイスも実施しております)

CASE3:遺言書について
相談者 (70代/男性)
ご相談内容

そろそろ自分が亡くなった時のことを考えて遺言書を書きたいと思ってます。遺言書の書き方がまったくわからないのですが、どうしたらよいですか?

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の三種類があります。おすすめは公正証書遺言です。

公正証書遺言とは、公証人役場で証人2名以上の立ち合いのもと、作成するものです。公正証書遺言には遺言が無効にならない、存在が明確で紛失しない、自分で書かなくても良いなどのメリットがあります。また、ケースとしては、「相続人同士の仲が悪い」「相続人以外に財産を与えたい」「法定相続分と異なる遺産分けをしたい」などの事情がある場合には遺言書の作成をおすすめします。

MAC&BPからのご提案

弊社では相続税を考慮した遺言書の内容の提案から公正証
書遺言の作成のすべてをお助けいたします。ぜひご相談ください。

弊社では相続税を考慮した遺言書の内容の提案
から公正証書遺言の作成のすべてをお助けいたします。ぜひご相談ください。

CASE4:不動産管理会社を活用した相続税
相談者 (60代/男性)
ご相談内容

賃貸物件を建設すると相続税対策になると聞いたのですが、本当でしょうか?また、不動産管理会社を設立して不動産活用をする方法と個人で建築する方法とどちらが良いのでしょうか?

賃貸物件を建設すると相続税対策になるというのは本当です。

更地に賃貸物件を建てた場合には、土地の評価が貸家建付地となり、9~27%評価が下がります。また、建設した建物は建築資金のおおよそ40%前後の評価額になるため、相続税がさがります。
また、不動産管理会社を設立するというのは、所得税・住民税対策で大変有効です。

MAC&BPからのご提案

アパート建築などの不動産活用を、個人で行うのか法人を設立するのかは、お客様の年齢、所得状況、家族状況、資
産状況によって、判断しなければなりません。
弊社では、所得税・住民税・相続税等全ての税金を考慮し、お客様に最適な不動産活用の方法をご提案させていただきます。

アパート建築などの不動産活用を、個人で行うのか法人を設立するのかは、お客様の年齢、所
得状況、家族状況、資産状況によって、判断しなければなりません。
弊社では、所得税・住民税・相続税等全ての税金を考慮し、お客様に最適な不動産活用の方法をご提案させていただきます。

まずはお気軽に無料相談へお問い合わせください。

お問い合わせ/初回無料相談はこちら

お電話でのお問い合わせも承っております。

0120-029-299 受付時間 9:00-18:00(土日祝日除く)

東京オフィス:TEL 03-6661-1591

MAC&BPコンサルティンググループが選ばれる3つの理由

Reason

REASON 1

充実の組織力でトータルコンサルティングを実現

当グループには、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士と行政書士等の有資格者が多数在籍しております。
お客様ご自身で各士業に依頼した場合、高い料金を支払うだけではなく、同じ説明を複数回行う必要があり時間も費やされます。
当社ではワンストップサービスで、お客様の課題解決を全面的にサポートいたします。

REASON 2

相続・資産税、事業承継、民事信託、
医業・介護などの専門家が在籍

当社では、お客様との関係を大切に考え、一人一人が抱える問題を全面的に最後までサポートすべく、
各分野に特化した部門があり、それぞれのプロフェッショナルがお客様に最適な解決策をご提案します。

REASON 3

常に最新の税法や変わりゆく
社会情勢を捉える姿勢から成る豊富な知識

豊富な研修制度、知識の共有により、日々変わっていく社会情勢や最新の税法をおさえ、その時に最良のアドバイスをご提案できます。
また、お客様へも顧客向けセミナーを通して最新のトピックスをお伝えしています。

お問い合わせ/初回無料相談はこちら

お電話でのお問い合わせも承っております。

0120-029-299 受付時間 9:00-18:00(土日祝日除く)

東京オフィス:TEL 03-6661-1591

スタッフ紹介

Specialist

ご依頼解決の流れ

Step

1.まずはお電話、メールでお申し込みください。

まずはお電話、もしくはメールにてお気軽にお問い合わせください。
相談内容の確認と面談の日程の決定を行います。
また、初回面談時にご持参いただく資料もご案内させていただきます。

0120-029-299 受付時間 9:00-18:00(土日祝日除く)

2.初回面談

お客様の相談内容に合わせて、弊社の経験豊富なスタッフが対応させていただきます。
面談を通してお客様のお悩みや財産の状況を確認しながら、適切なアドバイスをいたします。また、お客様のお悩みを解決するために弊社がご提供できるサービス(資産・相続に関する現状分析・提案書、遺言書の作成など)をご案内いたします。

3.お見積り

弊社のサービスをお申込みいただくにあたり、料金を見積り提示させていただきます。

4.ご依頼

プランの内容、見積り金額にご納得いただけましたら、ご契約となります。
費用につきましてご不明な点等ございましたら何なりとお申し付けください。

5.実行

ご提案したプランの実行のお手伝いをさせていただきます。
お客様に満足いただけるようなサービスを提供することを約束します。

お問い合わせ/初回無料相談はこちら

お電話でのお問い合わせも承っております。

0120-029-299 受付時間 9:00-18:00(土日祝日除く)

東京オフィス:TEL 03-6661-1591