法人向けサービス 事業承継・会社法コンサルティング

BUSINESS INHERITANCE


丁寧な現状分析とヒアリングにより、お客様のご要望に応える
「オーダーメイドの承継プラン」をご提案します。

こんなお悩みはございませんか?

  • 経営権を集中させたい
  • 株主構成について相談したい
  • 定款の作成・見直しをしたい
  • 自社株の評価額がいくらか知りたい
  • 後継者への承継方法を相談したい
  • 遺言や遺留分対策について知りたい
  • 納税猶予制度を活用したい
  • いつでも相談できる専門家がほしい

安心のMAC
コンサルティンググループ

Reviable “MAC”

初回相談料0円!

まずはお気軽にお問い合わせください。
お電話
もしくはお問い合わせフォームより承ります。

専門家が直接対応

途中で担当者が変わることなく、
初回から一貫
して同じ担当が対応いたします。

豊富な実績

創業時(昭和59年)から蓄積したノウハウを基に、
信頼いただける実績が豊富です。

お問い合わせ/初回無料相談はこちら

お電話でのお問い合わせも承っております。

0120-029-299 受付時間 9:00-18:00(土日祝日除く)

東京オフィス:TEL 03-6661-1591

サービス内容

Service contents

定款変更(会社法)
コンサルティング

「定款」は会社の憲法です。

「定款」に独自のルールを定めておくことで、その会社にあった機関設計や運営を行うことができます。反対に、改訂をしていない古い「定款」を使い続けていることで、とんでもないルールを強制されることもあります。同族経営の実情にマッチしたオーダーメイドの定款を整備することで、株主と役員の権利と義務を明確にし、ガバナンス体制を強化します。また、株式の分散防止策や買取り金額の固定化など望ましい「株主構成」の実現をサポートします。
弊社では、お客様の「定款」が現代の経営環境にあったものなのか「定款の無料診断」を行っております。

主な業務内容
  • ・黄金株(拒否権付株式)などの種類株式の導入
  • ・株主ごとに異なる属人的な定めの導入
  • ・株式分散防止条項の導入
  • ・相続人に対する売渡請求の定めの導入
  • ・株券不発行会社への変更
  • ・売主追加請求権の廃除
  • ・取締役会・監査役の廃止等機関設計の見直し
  • ・株式分割・併合による自社株単価の見直し
  • ・自社株式の譲渡承認機関の見直し
  • ・役員任期の見直し
  • ・特例有限会社から株式会社への組織(名称)変更
  • ・持分会社の有効活用
  • ・持分会社独自の定款作成
  • ・各種議事録・契約書等の作成及び登記手続

自社株式の評価
(譲渡・取得・消却)
に関する
コンサルティング

同族株式を相続した場合、多額の相続税が課される事例が多く見られます。

画一的な評価方法が強制適用されるため、不相当に高い評価で税金が課されるおそれがあります。同族会社の株式に対する相続対策の基本は、現状分析です。相続税がいくら発生するのか、納税資金はあるのか、親族内でもめ事が起きないかなど、総合的に問題の洗い出しを行い、その解決策をご提案いたします。
弊社では、自社株式の評価について、現状での評価のみならず将来的な株価の推移のシミュレーションも行っております。

主な業務内容
  • ・M&A、第三者への譲渡の際の鑑定評価
  • ・財務デューデリジェンス
  • ・自己株式の取得・消却に関するアドバイス
  • ・株価引下げに関するアドバイス
  • ・将来株価の予測シミュレーション
  • ・組織再編時の株価及び税効果の予測
  • ・MBO(マネジメント・バイ・アウト)及びEBO
     (エンプロイー・バイ・アウト)のアドバイス
  • ・贈与税・相続税額の試算
  • ・各種議事録・契約書等の作成及び登記手続

遺言、民事信託、
遺留分対策に関する
コンサルティング

後継者に経営権を集中させるためには、遺言は不可欠と言われます。

また、遺言による財産の分割方法によって、相続税の負担は大きく変わります。また、生前に株式をすべて贈与したからといって遺留分の減殺請求をおこされるリスクは残っています。経営、税金、遺留分など、総合的に見て、お客様にとってベストプランをご提案いたします。
弊社では、「生前贈与」「遺言」「遺留分に関する民法の特例」など生前対策を実行支援します。

主な業務内容
  • ・遺産分割シミュレーションに基づく遺言の作成
  • ・遺留分侵害額の試算
  • ・生命保険を活用した遺留分対策
  • ・種類株式、属人的な定めを活用した遺留分対策
  • ・退職金を活用した遺留分対策
  • ・養子縁組の活用
  • ・認知症対策、経営権確保、M&Aのための民事信託コン
     サルティング
  • ・認知症対策、経営権確保、M&Aのための民事信託コンサルティング
  • ・『遺留分に関する民法の特例』制度の適用

非上場株式等に係る
贈与税・相続税の
納税猶予制度

中小企業者における、後継者の自社株取得に係る、相続税・贈与税の納税を猶予する制度です。

この制度を活用するには、厳しい適用要件がありますので、事前のプランニングが必要です。納税猶予制度を受けたいとお考えの方は、納税猶予のメリット・デメリットや現状で納税猶予の適用が受けられるのかの診断をさせていただきます。

主な業務内容
  • ・適用要件の確認
  • ・適用要件充足のための指導・助言
  • ・特例承継計画作成の指導・助言及び所見の作成
  • ・認定申請書の作成
  • ・年次報告書の作成
  • ・継続届出書の作成
  • ・贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切換え
  • ・報告書・届出書の提出スケジュール管理

事業継承顧問契約

既存の顧問税理士さんとの契約をそのままに、セカンドオピニオンとして契約可能です。

概ね月に1度の訪問を通じて、承継計画の立案・実行を支援します。
会社の業績や株価に応じて短期間で最大限の成果が出るような重点支援も可能です。

MACコンサルティンググループが選ばれる3つの理由

Reason

REASON 1

充実の組織力でトータルコンサルティングを実現

当グループには、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士と行政書士等の有資格者が多数在籍しております。
お客様ご自身で各士業に依頼した場合、高い料金を支払うだけではなく、同じ説明を複数回行う必要があり時間も費やされます。
当社ではワンストップサービスで、お客様の課題解決を全面的にサポートいたします。

REASON 2

相続・資産税、事業承継、民事信託、
医業・介護などの専門家が在籍

当社では、お客様との関係を大切に考え、一人一人が抱える問題を全面的に最後までサポートすべく、
各分野に特化した部門があり、それぞれのプロフェッショナルがお客様に最適な解決策をご提案します。

REASON 3

常に最新の税法や変わりゆく
社会情勢を捉える姿勢から成る豊富な知識

豊富な研修制度、知識の共有により、日々変わっていく社会情勢や最新の税法をおさえ、その時に最良のアドバイスをご提案できます。
また、お客様へも顧客向けセミナーを通して最新のトピックスをお伝えしています。

お問い合わせ/初回無料相談はこちら

お電話でのお問い合わせも承っております。

0120-029-299 受付時間 9:00-18:00(土日祝日除く)

東京オフィス:TEL 03-6661-1591

スタッフ紹介

Specialist

ご依頼解決の流れ

Step

1.まずはお電話、メールでお申し込みください。

お電話若しくは、メールにてご相談ください。初回面談の日程を決定いたします。
※ご面談は基本的に弊社内となりますが、ご事情によりお出かけになることが難しい場合はご相談ください。

0120-029-299 受付時間 9:00-18:00(土日祝日除く)

2.ご面談

税理士のスタッフがご面談を行います。簡単に事業の状況、直近の決算状況、経営に関するお悩みをお伺いします。
※初回ご相談は1時間が目安となります。

3.お見積り

面談の内容により弊社よりお見積り書をお送りいたします。本サービスをご利用いただくかどうかをご判断下さい。

4.契約締結

弊社と契約書により契約を締結いたします。

お問い合わせ/初回無料相談はこちら

お電話でのお問い合わせも承っております。

0120-029-299 受付時間 9:00-18:00(土日祝日除く)

東京オフィス:TEL 03-6661-1591