「合併で相乗効果高める」

〇「サービスの幅を広げワンストップで対応していきたい」を話すのは、12月1日に発足したMAC＆BPミッドランド税理士法人（本社名古屋市）理事長の齋藤孝一さん。相続や事業継承を得意とするMACミッドランド税理士法人と医業専門の税理士法人ブレインパートナーが合併した。
顧客数は合わせて約2700件となり、「病院（クリニック）など医療関連の要望にも、これまで以上に応えられる。相乗効果を高めていきたい」と、力を込める。
〇新型コロナウイルス禍で顧客との面会にも制約がかかるなど、環境は変わりつつある。
「会計業界は比較的リモートワーク化が遅れてきたが、オンラインによるコンサルティングや、在宅での作業など対応を進めている」と話す。新法人の社員数は約200人。グループ内には社会保険労務士法人や行政書士事務所など重複する組織も複数あるため、「社員間交流を活発にし、グループ内の統合もこれから行っていきたい」と、前を見据えている。

名古屋の2税理士法人合併「MAC＆BPミッドランド」発足

MACミッドランド税理士法人（名古屋市）と税理士法人ブレインパートナー（同）は1日、合併し「MAC＆BPミッドランド税理士法人」を発足したと発表した。約２００人規模の職員を有する税理士法人となる。新法人の理事長には、MACｎ齋藤孝一代表が就任。ブレインパートナーの矢野厚登代表は、副理事長に就く。本社は、名古屋市中村区名駅３の大名古屋ビルヂング21階に置く。所属税理士法人は、約35人。
相続や事業継承を得意とするMACと、医療・介護分野に特化したブレインパートナーのそれぞれの強みを生かし、コンサルティングメニューの幅を広げる。顧客数は約2700件にのぼり、中部地区に密着したきめ細やかなサービスの展開を目指す。また、1日付で横浜市に事務所を新設。
首都圏では東京オフィスに続き2箇所目の拠点で、関東市場の開拓も本格化する。
齋藤理事長は、「経営統合型の大型税理士法人の合併は日本で初めて。相乗効果を高めて中部経済の活性化に寄与できれば」と話す。矢野理事長も「業界のリーディングカンパニーを目指したい」と抱負を語った。

「名古屋2税理士法人合併」

いずれも名古屋・名駅に本社を置く税理士法人「MACミッドランド」と「ブレインパートナー」が１日付で合併し、「MAC＆BPミッドランド」を発足させた。合併で組織力を強化するとともに、互いの顧客基盤を生かして提供するサービスの幅を広げ、相乗効果を生み出したい考えだ。
新法人の社員数は約二百人、顧客数は東海三県下を中心に約二千七百件。理事長にはMACミッドランドの齋藤孝一代表社員（七一）が就いた。
MACミッドランドは一九八四年創業で、中小企業の相続や事業継承などを中心に手掛ける。ブレインパートナーは九七年創業で、医療・介護分野に特化する形で、開業や経営支援などのサービスを提供してきた。

「2税理士法人が合併」MACとブレイン

MACミッドランド税理士法人（名古屋市）と税理士法人ブレインパートナー（同）は1日、同日付で合併したと発表した。新法人はMAC＆BPミッドランド税理士法人。事業継承を得意とするMACと医療関係の顧客が多いブレインの強みを活かし、更なる規模拡大につなげる。

家族が認知症になる前に、財産管理の事を演劇で学びませんか・・・。
名古屋市の税理士と行政書士らが、劇団として活動中だ。
専門家として経験に基づき、親の認知症発症をきっかけにした家族のいざこざを生々しく演じる。
出演者は「トラブルを避けるため、普段から将来を考えるきっかけになれば」と話す。
「認知症になった以上、家族でも預金は引き出せません」。
2018年10月下旬、名古屋駅前の商業施設「ミッドランドスクエア」3階の会議室。
「劇団MAC」に所属する税理士と行政書士計6人が約40人の聴衆を前にある家族や金融機関 担当者らにふんして熱演した。
タイトルは「実録！長男夫婦をおそう財産凍結～認知症といわれる前に、自分のために、家族のためにすべきこと～」。
認知症になった高齢男性の長男が父の預金や有価証券を介護費用にあてようとしたものの、金融機関に拒否され困り果て、弟や妹、妻からは責められるという筋立てだ。
事態を避けるにはどうすべきかも紹介する。
名古屋市千種区の女性（70）は「面白くて内容も分かりやすかった」と話す。
劇団員はいずれもMACコンサルティンググループのミッドランド税理士法人（名古屋市中村区）に勤務。税務調査などについて知ってもらおうと素人ながら7年前に結成、16人が所属する。
認知症にまつわる劇を始めたのは17年11月から。「親と認知症や相続の問題を話し合うのは難しい」と悩む顧客の姿を見てきた税理士の松崎さくらさん（38）が、経験に基づき脚本を作った。
これまでに名古屋市や岐阜市などで計7回、無料で公演。延べ600人以上が観劇した。
劇後のセミナーでは、認知症になる前に財産管理を子供らに任せる民事契約「家族信託」を結ぶことを勧めている。
松崎さんは「将来に備え、家族で認知症や相続の対策を考えるようになってほしい」と話す。
22日に名古屋で、25日には東京で公演する予定だ。